傷病手当金に関する法改正

主な変更点!

・支給期間が連続(中断なし)から通算(中断あり)へ

従来の制度について

これまでの傷病手当金の支給期間は、支給開始から1年6か月間の間に復職して報酬が支給される場合でも期間のカウントは中断せず、仮に同一傷病が再発した場合でも、既に開始した支給期間は途切れずに、1年6か月で支給期間が終了してしまうものでした。

例えば、ガンのように1度目の入院治療を経て、残念ながら再発をして再度療養のため休業をされるようになってしまった方などは、同一の傷病により長期間にわたって勤務と療養を繰り返す場合、勤務期間も支給期間にカウントされる制度だったため、再発療養による休職期間が開始される際、支給期間の1年6か月が既に、または途中で満了してしまい、傷病手当金の給付が必要な時期に受けられない等の不都合が生じていました。

改正の内容

そこで、今回の改正では、支給期間を中断・通算化することで、復職している期間は支給期間より除外(中断)され、不幸なことに傷病が悪化・再発などがあった場合も1年6か月の支給期間のカウントが再開できるようになりました。

引用→https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000619554.pdf

図のように、療養と療養の間に出勤期間があった場合は、その期間は傷病手当金の支給期間から除かれ、同一の傷病のための療養期間として、合計で1年6か月間の傷病手当金の支給が受けられることになりました。

その他、補足事項など

この改正は、2022年1月1日より適用されます。
適用される日以降に傷病手当金が支給される方については今回の改正がそのまま適用されます。

昨年より引き続き傷病手当金の支給期間が継続されている方については、経過措置として改正内容が適用されますが、既に2021年12月31日以前に傷病手当金の支給期間が満了している場合は、今回の改正は適用されません。

また、今回の改正内容は健康保険の被保険者が対象となりますので、共済組合(公務員など)については既に今回の改正内容は適用されております。
健康保険組合に加入されている事業所の方につきましては、原則として今回の内容に準じた対応がされると思われますが、独自の付加給付など、独自の給付制度を備えられていることもありますので、詳細は、加入されている健康保険組合にお問い合わせください。

法改正以外の制度の内容について詳しくお知りになられたい方は、「ご相談フォーム」にお問い合わせいただくか、下記のリンクをご参照ください。

(リンク)
・全国健康保険協会(協会けんぽ)『病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/

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